「建設業許可の制度」
建設工事の完成を請け負うことを目的とし、建設業を営もうとする場合、元請か下請か、法人か個人か、また公共工事か民間工事かを問わず、建設工事の種類に対応した業種ごとに、建設業許可を受ける必要があります （建設業法第３条第１項）。 ただし 、次のような軽微な工事（消費税を含む金額）のみを請負う場合は、必要ありません。
〈建設業の許可が必要ない場合〉
建築一式工事の場合、工事１件の請負代金の額が1,500万円未満の工事（ただし、木造住宅工事の場合は1,500万円未満または、延べ面積が150平方メートル未満の工事）
建築一式工事以外の工事の場合、工事１件の請負代金の額が500万円未満の工事
a 大臣許可と知事許可
・国土交通大臣許可は、2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合
・大阪府知事許可は、大阪府内の営業所のみで営業する場合
ｂ 特定建設業と一般建設業
・特定建設業とは、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額（税込み）が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）となる場合
・一般建設業とは、特定建設業以外の場合
ｃ 建設工事の種類
・建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事と27の専門工事に分類され、29の業種が法律に定められています。
・建設業許可を受けようとする業種について
「許可業種」
□ 土木工事業 □ 建築工事業 □ 大工工事業
□ 左官工事業 □ とび・土工工事業
□ 石工事業 □ 屋根工事業 □ 電気工事業
□ 管工事業 □ 鋼構造物工事業
□ 鉄筋工事業 □ タイル・れんが・ブロック工事業
□ 舗装工事業 □ しゅんせつ工事業 □ 板金工事業
□ ガラス工事業 □ 塗装工事業 □ 防水工事業
□ 内装仕上工事業 □ 機械器具設置工事業
□ 熱絶縁工事業 □ 電気通信工事業 □ 造園工事業
□ さく井工事業 □ 建具工事業 □水道施設工事業
□ 消防施設工事業 □ 清掃施設工事業 □解体工事業
ｄ 建設業の許可
・建設業の許可は、業種ごとに受ける必要があります。
・建設業許可の申請は、新規、更新など9区分に分類されます。
・許可の有効期間は、許可のあった日から5年間です。更新は、有効期間の満了する日の30日前までに申請書を提出しなければなりません。
e 建設業の許可の要件等
建設業の許可を受けるためには、5つの要件を全て満たすことが必要です。
ⅰ 経営業務の管理責任者がいること（建設業に関する経営経験が必要です）
ⅱ 専任の技術者がいること（営業所に常勤し、国家資格又は実務経験が必要です）
ⅲ 財産的基礎・金銭的信用を有すること
ⅳ 欠格要件等に該当しないこと
ⅴ 建設業の営業を行う事務所を有すること
＊当事務所で、建設業許可申請にかかる費用
例えば、知事許可の新規の場合、費用は全部で20万円です。これには、大阪府手数料（9万円）、各種証明書取得代及び交通費等の実費も含みます。もし許可が下りなかった場合は、20万円全額お返しいたします。