「建設業許可の制度」
 建設工事の完成を請け負うことを目的とし、建設業を営もうとする場合、元請か下請か、法人か個人か、また公共工事か民間工事かを問わず、建設工事の種類に対応した業種ごとに、建設業許可を受ける必要があります (建設業法第3条第1項)。 ただし 、次のような軽微な工事(消費税を含む金額)のみを請負う場合は、必要ありません。
 〈建設業の許可が必要ない場合〉
  建築一式工事の場合、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事(ただし、木造住宅工事の場合は1,500万円未満または、延べ面積が150平方メートル未満の工事)
  建築一式工事以外の工事の場合、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

 

a 大臣許可と知事許可
・国土交通大臣許可は、2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合
・大阪府知事許可は、大阪府内の営業所のみで営業する場合

 

b 特定建設業と一般建設業
・特定建設業とは、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額(税込み)が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる場合
・一般建設業とは、特定建設業以外の場合

 

c 建設工事の種類
・建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事と27の専門工事に分類され、29の業種が法律に定められています。

 

・建設業許可を受けようとする業種について
   「許可業種」
       □ 土木工事業   □ 建築工事業   □ 大工工事業
       □ 左官工事業   □ とび・土工工事業
       □ 石工事業    □ 屋根工事業   □ 電気工事業     
       □ 管工事業    □ 鋼構造物工事業
       □ 鉄筋工事業   □ タイル・れんが・ブロック工事業
       □ 舗装工事業   □ しゅんせつ工事業 □ 板金工事業
       □ ガラス工事業 □ 塗装工事業 □ 防水工事業
       □ 内装仕上工事業 □ 機械器具設置工事業
       □ 熱絶縁工事業 □ 電気通信工事業 □ 造園工事業
       □ さく井工事業 □ 建具工事業 □水道施設工事業
       □ 消防施設工事業 □ 清掃施設工事業   □解体工事業

 

 

d 建設業の許可
・建設業の許可は、業種ごとに受ける必要があります。
・建設業許可の申請は、新規、更新など9区分に分類されます。
・許可の有効期間は、許可のあった日から5年間です。更新は、有効期間の満了する日の30日前までに申請書を提出しなければなりません。

 

e 建設業の許可の要件等
 建設業の許可を受けるためには、5つの要件を全て満たすことが必要です。
 @ 経営業務の管理責任者がいること(建設業に関する経営経験が必要です)
 A 専任の技術者がいること(営業所に常勤し、国家資格又は実務経験が必要です)
 B 財産的基礎・金銭的信用を有すること
 C 欠格要件等に該当しないこと
 D 建設業の営業を行う事務所を有すること

 

*当事務所で、建設業許可申請にかかる費用
 例えば、知事許可の新規の場合、費用は全部で20万円です。これには、大阪府手数料(9万円)、各種証明書取得代及び交通費等の実費も含みます。もし許可が下りなかった場合は、20万円全額お返しいたします。

 

 

 

 

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